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中古住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化のための特例措置の創設・拡充について<国土交通省>


 中古住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進め、国民の住生活の向上を図るとともに、市場規模の拡大を通じた経済の活性化に資するため、平成26年度税制改正において、個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等が行われた中古住宅を取得した場合の登録免許税の特例措置が創設されるとともに、耐震基準に適合しない中古住宅を取得し耐震改修工事を行った場合の住宅ローン減税等の適用が可能となりました。詳しくは、こちらをご確認下さい。


お問合せ先

 (買取再販関係)国土交通省住宅局住宅政策課 岩田、齋藤
  TEL:03-5253-8111 (内線39-218、39-214) FAX:03-5253-1627
 (買取再販関係)国土交通省土地・建設産業局不動産業課  矢吹、鈴木
  TEL:03-5253-8111 (内線25-113、25-126) FAX:03-5253-1557
 (中古住宅取得後に耐震改修を行う場合における住宅ローン減税等の適用関係)
  国土交通省住宅局住宅企画官付  松島、坂野
  TEL:03-5253-8111 (内線39-233、39-256) FAX:03-5253-1627