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消費税の免税事業者の仕入れに係る消費税の円滑かつ適正な転嫁に係る「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正について(国土交通省)



 消費税法の一部改正する法律第7条を踏まえ、消費税の簡易課税制度の仕入れにかかる概算的な控除率(みなし仕入率)について、消費税法施行令の一部が改正され、平成27年4月1日からは、不動産業は第6種事業(現行第5種事業)とされた上で、そのみなし仕入率が40%(現行50%)となります。
 これらに伴い、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)」が改正され、平成27年4月1日から施行さますのでご案内いたします。詳しくは下記をご覧ください。

 ・消費税の免税事業者の仕入れに係る消費税の円滑かつ適正な転嫁に係る「宅地建物取引業法の
  解釈・運用の考え方」の改正について