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タリバーン関係者等との一定の取引の制限について<警察庁>


 国土交通省を経由して、警察庁より国際テロリストの財産の凍結等に関する特例措置法(国際テロリスト財産凍結法)に関して、周知依頼がありました。
国際テロリスト財産凍結法は、本年10月5日に施行されたもので、同法第15条では、何人も都道府県公安委員会の許可を受けていない国際テロリストを相手として、同法第9条に規定する土地、建物、金銭等の贈与、売却等の対価の支払い等をしてはならないと規定しており、不動産取引時においてご留意いただく必要があります。
また、本法では、犯罪収益移転防止法とは異なり、国際テロリストとの取引に該当するか否かについての確認義務は規定されておりません。したがって、国際テロリストとの取引を確認するに当たっては、犯罪収益移転防止法に基づく措置以上のものは求められておりません。

  ・国際テロリストの財産凍結法の概要 
  ・タリバーン関係者等の交際テロリスト一覧(警察庁HP)