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消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について(再々周知)


 「消費税転嫁対策特別法」は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた取組を行うため、平成25年10月1日に施行されました。本法では平成26年4月1日以降に供給する商品または役務について、消費税の転嫁を拒む行為等が禁止されております。
この件に関し、先般、賃貸住宅管理業者及び建売住宅等の販売業者(宅地建物取引業者)に対し、公正取引委員会から同法に基づく勧告がなされたことから、国土交通省より再々周知の依頼がありましたので、ご案内致します。

  ・消費税率の引上げに伴う消費税率の円滑かつ適正な転嫁について(国土交通省通知文)

  ・消費税の円滑かつ適正な転嫁のために(パンフレット)