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障害者差別解消法に基づく国土交通省所管事業における
対応指針の公表について


 平成25年6月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が平成28年4月1日に施行されます。同法では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に対して「差別的取扱いの禁止(法的義務)」及び「合理的配慮の提供(努力義務)」を課しており、その具体的な対応として、主務大臣は事業者向け対応指針を作成することとされております。
 国土交通省では、上記対応指針の作成にあたり、障害者団体及び事業者団体等で構成する意見交換会やパブリックコメントの実施を経て、今般、標記対応指針を公表いたしました。
 詳しい資料は下記をご覧ください。

  1. 「障害者差別解消法に基づく国土交通省所管事業における対応指針の公表について」
  2. 「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」

お問合せ先

 国土交通省総合政策局安心生活政策課
 TEL:03-5253-8111(内線2-506)
 03-5253-8306(直通)