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障害者差別解消法の施行に向けた周知徹底


 平成25年6月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が平成28年4月1日に全面施行されることにより、「差別的取扱いの禁止(法的義務)」及び「合理的配慮の提供(努力義務)」が宅地建物取引業者をはじめとする民間事業者に対して求められることになりました。
 その取り組みにあたり、国土交通省は、所管事業者向けの対応指針(ガイドライン)を策定し、平成27年11月6日に公表しました。
 ガイドラインには不動産業課における具体例についても記載されておりますので、ご確認お願い致します。詳しくは、下記をご覧ください。

  ・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の概要
  ・障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の概要
  ・国土交通省所管事業に関する対応指針(概要)
  ・障害者差別解消法に基づく国土交通省所管事業における対応指針の公表について
  ・国土交通省所管事業における対応指針(ガイドライン)
  ・ご意見の概要及びご意見に対する国土交通省の考え方(抜粋)



お問合せ先

 国土交通省総合政策局安心生活政策課
 TEL:03-5253-8111(内線2-506) 03-5253-8306(直通)