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国土利用計画法に基づく事後届出制について



 国土利用計画法第23条において、一定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合には、権利取得者は、契約締結後約2週間以内に、市町村長を経由して都道府県知事又は指定都市の長に対し利用目的、取引価格等を届け出なければならないとする土地取引規制制度(事後届出制)を定めています。
 事後届出をせず、同法第47条第1号の罰則規定が適用された宅地建物取引業者に対しては、宅地建物取引業法第65条第1項第3号又は同条第2項第1号の2に基づく行政処分の対象となり得るため、より一層の注意が必要となります。
 また、宅地建物取引業者が自ら売主として又は土地取引の媒介を行う場合の媒介業者となる場合においては、宅地建物取引業法第35条第1項第2号に規定するその他法令に基づく制限として、重要事項に記載し、説明をする必要がありますので、併せてご確認願います。
 詳しくは 愛知県のホームページ をご覧ください。



お問合せ先

 愛知県振興部土地水資源課
 TEL:052-954-6119