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収益犯罪移転防止法における本人確認書類として個人番号カード又は国民年金手帳を用いる場合の留意事項等について


 国土交通省より、収益犯罪移転防止法の本人確認書類として、マイナンバー法に規定する個人番号カード又は国民年金法に規定する国民年金手帳を用いる場合の留意事項について、通知がございました。
平成 28 年1月1日以降、個人番号カードを本人確認書類として用いることができるようになりますが、顧客等から個人番号カードの提示を受けた場合には、特定事業者は、個人番号を書き写したり、個人番号が記載された個人番号カードの裏面の写しを取らないよう留意する必要があります。
 また、本人確認書類として国民年金手帳の提示を受けた場合、当該年金手帳の基礎年金番号を書き写すことのないよう注意し、この場合において、当該年金手帳の写しをとる際には、写しの基礎年金番号部分を復元できない程度にマスキングを施した上で確認記録に添付するよう対応を図るとのことです。
 詳しくは、下記をご覧ください。

  ・国土交通省からの通知文

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 公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会 事務局
 TEL:052-522-2575(代)
 FAX:052-521-1837
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