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消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
(再度周知)


 「消費税転嫁対策特別法」は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた取組を行うため、平成25年10月1日に施行されました。本法では平成26年4月1日以降に供給する商品または役務について、消費税の転嫁を拒む行為等が禁止されております。
この件に関し、今般、宅地建物取引業の免許を有する事業者が公正取引委員会より勧告を受けたため、国土交通省より4回目の周知要請がありましたので、ご案内致します。

 ・消費税率の引上げに伴う消費税率の円滑かつ適正な転嫁について(国土交通省通知文)
 ・消費税の円滑かつ適正な転嫁のために(パンフレット)