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障害者差別解消法について



  平成25年6月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が平成28年4月1日に全面施行となり、「差別的取扱いの禁止(法的義務)」及び「合理的配慮の提供(努力義務)」が宅地建物取引業者をはじめとする民間事業者に対して求められることになりました。
内閣府において、障害者差別解消法の概要やポイントなどが記載されたリーフレットが作成されましたので、ご案内致します。

   ・障害者差別解消法リーフレット



お問合せ先

 内閣府政策統括官付障害者施策担当
 TEL:03-5253-2111