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協会説明・開業の流れ

●(公社)愛知県宅地建物取引業協会とは            

民法第34条・宅地建物取引業法第74条の規定により設立された唯一の業界団体であります。 公益法人として、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに、健全な発達に寄与し、一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業を行っております。すなわち、国や県の宅建行政に協力するとともに、関係法令の関知・各種情報の開示等を通じて会員指導を行い、さらには会員の声を行政に反映させるように努めております。
なお、上部団体として47都道府県の宅建協会を構成員とした「公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(略称全宅連)」が組織されております。

●(公社)全国宅地建物取引業保証協会(保証協会)とは     

宅地建物取引業界の健全な発達と資質の向上および消費者の保護を図ることを目的として、民法第34条に加え宅地建物取引業法第64条の2の規定による指定を受けた公益法人であります。
その主たる事務所は東京に、従たる事務所(地方本部:愛知県は愛知本部)を47都道府県に置いております。
[保証協会の業務]
1.消費者から申立の宅地建物取引に関する苦情の解決(苦情解決業務)
2.業務に従事する者に対する研修(研修業務)
3.消費者が有する宅地建物取引業者との取引により生じた債権に関し弁済をする業務
(弁済業務)
 宅地建物取引業者は営業保証金を供託しなければなりません。(業法第25条、26条)
主たる事務所…1,000万円
従たる事務所… 500万円(事務所ごと)
※営業保証金は、宅地建物取引業者が営業上の取引によって追うこととなった債務の支払いを担保するために供託されるものです。
 ですが、保証協会の社員となることで、営業保証金の供託は免除されます。(業法第64条の13)
保証協会の社員となるには、 主たる事務所につき60万円従たる事務所につき、事務所ごとに30万円を保証協会に納めなければなりません。これを弁済業務保証金分担金と言います。

●宅建業免許申請から営業開始までの流れ            








入会の費用

  1. 正会員2名の推薦を受け、主たる事務所所在地を管轄する支部に業協会の入会申込み、同時に全国宅地建物取引業保証協会への入会申込みをします。
  2. 愛知県内の支店・営業所等の従たる事務所の場合、その事務所所在地を管轄する支部へ申込みを行ってください。

入会時に必要な書類

種別 正会員 準会員 摘要
専任取引主任者 従業者
宅建協会 入 会 金
店頭看板代
会費(年額)
800,000円
3,000円
54,000円

200,000円

24,000円

100,000円

12,000円
  • 入会金20万円以上は5年均等償却の繰延資産
  • 入会金は消費税対象外
  • 年度途中入会の場合会費は月割計算となります
保証協会 入 会 金

分 担 金

会費(年額)
(本店)  200,000円
(支店)  100,000円
(本店)  600,000円
(支店)  300,000円
(本・支店共)6,000円※
   
  • 入会金20万円以上は5年均等償却の繰延資産
  • 入会金20万円未満は単年度経費
  • 入会金は消費税対象外
  • 分担金は廃業した場合、官報掲載後返還されるため資金計上
  • 年度途中入会の場合月割計算となります
不動産キャリアパーソン
資格講座

8,640円

    一事業所毎に1名以上の受講義務があります(正会員は必ず受講)
正会員入会費用
合計
1,671,640円
(支店の場合 
1,271,640 円)
    代表者が専任の宅建士を兼ねる場合の費用です
準会員入会費用
合計
  224,000円   代表者と専任の宅建士が別になる場合は準会員の入会金が必要です
合計(+ 1,895,640円
(支店の場合 1,495,640 円)
   
※保証協会会費は、本店(年額)6,000円、支店1カ所につき(年額)6,000円です。

<参考>
  • 代表者が専任の宅建士を兼ねる場合は、正会員のみでも入会が可能です。
  • 代表者と専任の宅建士が別になる場合は、代表者=正会員の他に専任の宅建士=準会員がそれぞれに入会が必要です。
  • 共に3月入会の場合。

入会資格

宅建協会 正会員とは

  1. 個人の免許業者の場合、免許を受けた者。
  2. 法人の免許業者の場合、その法人を代表する役員。
  3. 1および2の場合の従たる事務所の責任者。

宅建協会 準会員とは

  1. 専任の宅建士会員
    免許要件としての専任の宅建士。
  2. 従業者会員
    1以外、正会員の従業者で正会員の推薦する者。

必要書類

■宅建協会

  入会申込書
  誓約書
  免許申請書(写)
  不動産キャリアパーソン資格講座申込書
  入会審査報告書
  レインズ(F型・IP型)申込書
  ※ご利用される方

■保証協会

  入会申込書
  弁済業務保証金分担金納付書
  連帯保証書・誓約書(法人の場合)
  誓約書
  代表者個人の印鑑証明書(法人の場合)

推薦者

  入会申込みには、協会在籍3年以上の資格を持つ正会員2名の推薦が必要です。
  推薦者に関しては、支部事務局にご相談ください。