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各種手続きについて


 宅地建物取引士資格試験に合格後、宅地建物取引士として業務に従事しようとする方は、まず、受験した試験地の都道府県知事の登録を受けなければなりません。
 ただし、宅地建物取引士として業務に従事する予定のない方は、必ずしも登録の必要はありません。また、登録を受けなくても、試験合格自体は無効にはなりません。

<提出書類>

①登録申請書(様式第5号) ②誓約書(様式第6号) ③身分証明書 ④登記されていないことの証明書 ⑤住民票 ⑥宅地建物取引士資格試験合格証書
⑦顔写真 1枚
⑧登録資格を証する書類
「宅地建物取引業者における実務経験で登録をする場合」
 ⅰ実務経験証明書(様式第5号の2)及び従業者名簿の写し
「登録実務講習の受講で登録をする場合」
 ⅱ登録実務講習修了証
「国・地方公共団体での実務経験で登録をする場合」
 ⅲ国・地方公共団体等での実務経験を証明する書類 ⑨愛知県収入証紙 37,000円
※戸籍抄本
※居所を証明する書類(申請者の氏名の記載がある公共料金の利用明細・郵便物の写し等)
申請書の様式等詳細については、愛知県建設部建設業不動産業課のHPをご覧ください。

<登録できる方>

宅地建物取引士資格試験に合格し、かつ、次のいずれかに該当する方で、宅地建物取引業法第18条第1項各号に掲げる欠格事由に該当しない方です。(欠格事由についてはこちらを参照ください。)
  1. 宅地建物取引業の実務経験が申請時から過去10年以内に2年以上ある方
    実務経験として算入できる期間は、顧客への説明、物件の調査等具体な宅地建物の取引に関する業務に従事した期間です。受付、秘書や総務、人事、経理、財務等の一般管理業務、その他補助的な事務に従事した期間は除きます。
    また、実務経験先である宅地建物取引業者の「従業者名簿」に氏名等の法定項目が記載されていることが必要です。
  2. 登録実務講習を修了してから10年以内の方
  3. 国、地方公共団体又はこれらの出資に伴い設立された法人における宅地又は建物の取得、交換又は処分に関する業務に従事した期間が申請時から過去10年以内に2年以上ある方

<申請方法>

 申請者本人または代理の方が、次の窓口まで申請にお越しください。
 代理人による申請の場合でも、委任状は不用です。
(申請窓口)
  建設業不動産業課不動産業グループ(愛知県自治センター3階)
  なお、愛知県外にお住まいの方は、下記の窓口まで郵送(簡易書留)でも申請できます。
(送付窓口)
  愛知県建設部建設業不動産業課 不動産業グループ
  〒460-8501
  愛知県名古屋市中区三の丸3-1-2 愛知県自治センター3階
  052-954-6582(ダイヤルイン)
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 宅地建物取引士資格登録を受けている方が、住所や勤務先等の登録事項に変更が生じた場合、遅滞なく変更の登録を申請しなければなりません。
 なお、宅地建物取引業者が行う専任の宅地建物取引士等の就退任についての変更の届出(宅地建物取引業法第9条の届出)により、宅地建物取引士の資格登録簿の内容が自動的に変更することはありません。
 また、宅地建物取引士証の交付を受けていなくても変更登録申請は必要です。

<変更登録申請が必要な場合及び提出書類>

   ①宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書(様式第7号) (各項目共通) 
  1. 氏名の変更の場合
    ②戸籍抄本
  2. 住所・電話番号の変更の場合 (地名変更等の場合を含む)
    「引越移転の場合」
    ②住民票
    「地名変更・区画整理による地番変更の場合」
    ②住民票又は住居表示変更証明書
    「外国籍の方」
    ②住民票(在留カード等の番号及び国籍が記載されているもの)
    ※宅地建物取引士証(交付を受けている場合のみ)
    ・窓口にて、裏面に変更後の住所を裏書きしてお返しします。
    ・郵送申請(県外在住の方に限る)の場合は、裏書きをした宅地建物取引士証を返送する必要があるため、392円分の切手を貼った返信用封筒を併せて添付して下さい。
  3. 本籍の変更の場合 (地名変更等の場合を含む)
    「本籍移転の場合」
    ②戸籍抄本
    「地名変更・区画整理による地番変更の場合」
    ②住居表示変更証明書
  4. 従事先の宅地建物取引業者の変更
    添付書類なし
 申請書の様式等詳細については、愛知県建設部建設業不動産業課のHPをご覧ください。

<申請方法>

申請者本人又は代理人が下記の窓口に申請してください。
代理人による申請の場合でも、委任状は不用です。

 ※
宅地建物取引士証をお持ちの方の氏名の変更については、建設業不動産業課不動産業グループでは受付できませんので<申請(送付)窓口その1>へ申請してください。
なお、愛知県外にお住まいの方は、郵送でも申請できます。

 ※
宅地建物取引士証をお持ちの方が、住所の変更を郵送で申請する場合、建設業不動産業課にて、新しい住所を裏書きした宅地建物取引士証を返送する必要がありますので、あて先を記入した返信用封筒(392円の切手貼り付け)を同封して<申請(送付)窓口その2>に簡易書留で申請してください。

<申請(送付)窓口その1>

 公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会 宅地建物取引士案内係
  〒451-0031
  愛知県名古屋市西区城西5-1-14 愛知県不動産会館 
  052-524-5221(直通)
  受付時間:午前10時~正午 午後1時~4時(土日祝日及び年末年始を除く。)

<申請(送付)窓口その2>

 愛知県建設部建設業不動産業課不動産業グループ
  〒460-8501
  愛知県名古屋市中区三の丸3-1-2 愛知県自治センター3階
  052-954-6582(ダイヤルイン)
  052-961-2111(代表) 内線2823~2824
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 登録の移転(転入)は、愛知県内にある宅地建物取引業者の事務所で業務に従事している場合に行うことができます。
 単に、住所が移転しただけでは、登録移転はできません。また、登録事項(氏名、住所、本籍、従事先など)に変更がある場合は、先に移転前の都道府県で変更登録申請を済ませる必要があります。
 愛知県外への登録移転(転出)は、移転先の都道府県へお問い合わせ下さい。
 なお、宅地建物取引士証の交付を受けている場合、登録移転と同時に従前の宅地建物取引士証は失効します。継続して宅地建物取引士証の交付を受けるためには、登録移転の申請とともに、残存期間を有効期間とする宅地建物取引士証の交付申請をしなければなりません。 申請書の様式等詳細については、愛知県建設部建設業不動産業課のHPをご覧ください。

<提出書類>

 ①登録移転申請書(様式第6号の2)
 ②顔写真 1枚
 ③在職証明書
 ④愛知県収入証紙(8,000円分)
 ※
有効な宅地建物取引士証の交付を受けている方が、移転先の都道府県知事による残存期間分の宅地建物取引士証の交付を申請する場合、併せて下記の書類が必要です。
 ⑤宅地建物取引士証交付申請書
 ⑥顔写真 3枚
 ⑦愛知県収入証紙(4,500円分)
  申請書の様式等詳細については、愛知県建設部建設業不動産業課のHPをご覧ください。

<申請方法>

 移転前の都道府県の担当窓口へ持参又は郵送で提出してください。郵送の場合は、簡易書留で郵送してください。
 ※
なお、愛知県から他の都道府県へ移転する場合は、愛知県建設業不動産業課不動産業グループへ持参又は郵送で提出してください。
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 宅地建物取引士資格登録を受けている方は、登録をしている都道府県知事に対し、宅地建物取引士証の交付を申請することができます(宅地建物取引業法第22条の2)。宅地建物取引士証の交付を受けなければ、宅地建物取引士として業務に従事することはできません。
 なお、氏名、住所、本籍などの登録事項に変更があったにもかかわらず、変更登録申請を怠っている場合、事前に変更の登録を申請する必要がありますのでご注意ください。

≪資格登録済みで、試験合格後1年以内の方が、初めて宅地建物取引士証の交付を希望する場合≫

<提出書類>

①宅地建物取引士証交付申請書(様式第7号の2の2) ②宅地建物取引士管理カード ③顔写真 3枚
④宅地建物取引士資格登録通知書 ⑤手数料4,500円
※送付用封筒

<申請方法>

 当協会へ提出して下さい。 交付申請時には、印鑑をお持ちください。
 なお、宅地建物取引士証交付申請書の様式は、宅地建物取引士資格登録時に建設業不動産業課窓口で交付をするほか、愛知宅建でも交付をしています。
 宅地建物取引士証は、交付申請書の提出から約2週間後に交付します。

≪試験合格後1年を経過している方が宅地建物取引士証の交付を希望する場合・宅地建物取引士証の更新又は再交付を希望する方の場合≫

 試験合格後1年を経過している方は、愛知宅建が実施する宅地建物取引士法定講習の受講が必要です。宅地建物取引士証は講習修了時に交付します。なお、法定講習は(一社)不動産協会 宅建法定講習センター、(公社)全日本不動産協会愛知県本部でも実施しています。
 宅地建物取引士証の有効期限は5年です。更新を希望する方は、宅地建物取引士法定講習を受講する必要があります。法定講習は、有効期間満了日の6か月前から受講することができます。

<提出書類(当協会実施の法定講習会を受講する場合)>

 ①現に有する宅地建物取引士証
 ②宅地建物取引士証交付申請書     ③受講申込書(管理カード)     ④印鑑
 ⑤宅地建物取引士証交付申請手数料 4,500円(現金又は県証紙)
 ⑥受講料 12,000円(現金)
 ⑦顔写真 3枚  ※撮影設備は当協会にもご用意しております。

 住所や従事先などの登録事項に変更が生じているにもかかわらず、変更登録申請を怠っている場合、宅地建物取引士証の交付申請を受け付けることができませんので、十分にご注意ください。
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 宅地建物取引士証(取引主任者証)を亡失、滅失、汚損、破損した場合は、次のとおり宅地建物取引士証の再交付申請ができます。
 なお、盗難などにより宅地建物取引士証を紛失した場合は、再交付申請の前に警察署に遺失物の届出を行い、その確認を受けてください。また、再交付申請書にも、その旨を記載してください。
 平成27年4月1日から宅地建物取引業法の改正により、「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」へ改称され、併せて「宅地建物取引主任者証」が「宅地建物取引士証」へ変更されました。
 現在お持ちの取引主任者証は、有効期限まで宅地建物取引士証とみなされます。取引主任者証をお持ちで、宅地建物取引士証への切り替えを希望する方については、平成27年4月1日以降、再交付申請することができるようになります。

<提出書類>

 ①宅地建物取引士証再交付申請書(様式第7号の5)  ②顔写真 1枚  ③取引主任者証又は宅地建物取引士証(取引主任者証等を亡失、滅失した場合は不要)
 ④運転免許証、パスポートなどで本人確認ができる書類
 ⑤再交付申請手数料 4,500円
 申請書の様式等詳細については、愛知県建設部建設業不動産業課のHPをご覧ください。

<申請方法>

 必ず、申請者本人が下記の窓口に申請してください。(郵送不可)
 ※登録事項(氏名、住所等)に変更がある方は再交付申請の前に変更登録が必要です。
 ※愛知県外にお住まいの方は、郵送でも申請できます。
 (申請窓口)
 公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会 宅地建物取引士案内係
  〒451-0031
  愛知県名古屋市西区城西5-1-14 愛知県不動産会館
  052-524-5221(直通)
  受付時間:午前10時~正午 午後1時~4時(土日祝日及び年末年始を除く。)
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 宅地建物取引士資格登録を受けている方が次の事由に該当することになった場合は、その日(死亡の場合は、その事実を知った日)から30日以内にその旨を届け出なければなりません。(宅地建物取引業法第21条)

<届出が必要な場合(カッコ内は、届出をする者)及び提出書類>

   ①宅地建物取引士死亡等届出書(様式第7号の2)(各項目共通)
 ※宅地建物取引士証の交付を受けている場合は、併せて宅地建物取引士証を返却して下さい。
  1. 死亡した場合(相続人)
    ②除籍謄本又は戸籍謄本
    ・戸籍謄本などで死亡の事実及び死亡された方と相続人の親族関係が確認できるもの
  2. 成年被後見人又は被保佐人となった場合(その成年後見人又は保佐人)
    ②登記事項証明書
  3. 破産者となった場合(本人)
    ②破産決定通知書の写しなど
  4. 禁錮以上の刑に処せられるなど宅地建物取引業法第18条第1項第1号又は第4号から第5号の2までに該当するに至った場合(本人)
    ②判決書の写し

 申請書の様式等詳細については、愛知県建設部建設業不動産業課のHPをご覧ください。

<届出方法>

下記の窓口に届け出てください。
 愛知県建設部建設業不動産業課不動産業グループ
 〒460-8501
 愛知県名古屋市中区三の丸3-1-2 愛知県自治センター3階
 052-954-6582(直通)
 052-961-2111(代表) 内線2823~2824
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 宅地建物取引士資格登録を受けている方は、本人の申請により取引士資格の登録を消除することができます。(宅地建物取引業法第22条第1号)

<提出書類>

 ①宅地建物取引士資格登録消除申請書(細則様式第3)
 ②宅建士証(交付を受けている場合のみ)
 申請書の様式等詳細については、愛知県建設部建設業不動産業課のHPをご覧ください。

<申請窓口>

 愛知県建設部建設業不動産業課不動産業グループ
 〒460-8501
 愛知県名古屋市中区三の丸3-1-2 愛知県自治センター3階
 052-954-6582(直通)
 052-961-2111(代表) 内線2823~2824