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宅地建物取引士講習会のお知らせ


 宅建士証の交付・更新を受けるにはあらかじめ宅建業法で定められた講習を受講する必要がありますが、その講習は登録を受けた都道府県が指定した講習でなければなりません。
(公社)愛知県宅地建物取引業協会では、愛知県知事指定の「宅地建物取引士法定講習会」の実施および「宅地建物取引士証」の交付を行っています。

宅建士法定講習会は、
(1)宅地建物取引士試験合格後1年を経過している方
(2)宅建士証の有効期限の更新を希望される方
(更新対象者には、講習日より約1ヶ月前に講習会の案内が送付されます。)
を対象として、宅建士証の交付を目的に行われます。
 平成27年4月1日以降を有効期限とする「宅地建物取引主任者証」については「宅地建物取引士証」とみなされ、引き続き有効であり、「宅地建物取引主任者証」をそのまま使用することができます。

開催・事前受付日

 宅地建物取引士法定講習会の実施日程は以下の通りです。
 なお、事前受付は(公社) 愛知県宅地建物取引業協会(名古屋市西区城西5-1-14)にて行っておりますので、ご注意ください。
開催 対象者(予定)
(有効期限)
対象者数 講習会場

事前受付日

最終受付日
平成31年 5月20日(月) 平成31年 9月21日

平成31年10月20日
438名 名古屋市公会堂
4階ホール
4月23日
4月24日
4月25日
4月25日
平成31年 6月17日(月) 平成31年10月21日

平成31年11月20日
425名 名古屋市公会堂
4階ホール
5月27日
5月28日
5月29日
5月29日
平成31年 7月22日(月) 平成31年11月21日

平成31年12月26日
406名 名古屋市公会堂
4階ホール
6月18日
6月19日
6月20日
6月20日
平成31年 8月8日(木) 平成31年12月27日

平成32年 1月20日
413名 名古屋市公会堂
4階ホール
7月 8日
7月 9日
7月10日
7月10日
平成31年 9月2日(月) 平成32年 1月21日

平成32年 2月 2日
452名 名古屋市公会堂
4階ホール
7月26日
7月29日
7月30日
7月30日
平成31年 9月25日(水) 平成32年 2月 3日

平成32年 2月23日
426名 名古屋市公会堂
4階ホール
8月26日
8月27日
8月28日
8月28日
平成31年 10月17日(木) 平成32年 2月24日

平成32年 3月17日
453名 名古屋市公会堂
4階ホール
9月10日
9月11日
9月11日

法定講習会 Q&A

(愛知県登録の場合)

Q1.宅建士法定講習会を受講するにはどうしたらよいですか?

A1
日程表に記載の事前受付日に受講手続きを行ってください。
更新対象者には受講案内が送付されます。(日程表参照。約3~5か月前に送付)
宅建試験合格後1年を経過して初めて宅建士証の交付を希望される方や宅建士証の期限切れなどで改めて交付を希望される方については講習会日程表にて希望する講習日を確認し、事前受付締切日までに受付を行ってください。

Q2.事前受付はどこで行われますか、また必要な書類はなんですか?

A2
事前受付は(公社)愛知県宅地建物取引業協会本部事務局にて行います。(受講当日の講習会場は 名古屋市公会堂4階ホールとなります。)
お申し込みに必要な書類は、協会受付にて用意してありますが、申し込み時に持参いただくものは、
(1) 印鑑(認印で可)
(2) 受講料 12,000円
(3) 申請手数料 4,500円
(4) カラー顔写真 3枚(無帽・無背景、タテ3cm、ヨコ2.4cm)
(5) 宅地建物取引士証[更新、期限切れの方のみ]
(6) 県登録通知はがき[登録後初めて宅建士証の交付を受ける方のみ]
※なお、カラー顔写真については、協会本部事務局でも撮影できます。
(利用料金 700円、9枚1組)

Q3.愛知県以外で登録しているのですが、愛知県で講習会を受けられますか?

A3
原則として、登録している都道府県以外では講習会は受講できません。
たとえば、勤務先が愛知県であっても、登録が岐阜県の場合は岐阜県知事指定の講習を受講することになります。ただし、登録している都道府県庁が、愛知県での講習会を認めた場合は受講できます。(登録している都道府県庁の承諾書が必要になります)
なお、登録を移転する場合は、現に従事しているか従事しようとする宅地建物取引業者の事務所が所在する都道府県へ行うことができますが、宅建士(個人)の住所が移転したというだけでは、登録移転はできません。
※登録移転に関するお問い合わせは愛知県建設部建設業不動産業課まで

Q4.宅建士証の有効期限が切れているのですが、交付は受けられますか?

A4
宅建士証の有効期限が切れた場合、宅建士としての仕事(重要事項説明)はできませんが、宅建士の登録自体が無効になることはありません。有効期限が切れたとしても、宅地建物取引士法定講習会を受講すれば、現登録番号で宅建士証の交付を受けられます。
なお、現在業務に従事していない方は、宅建士証の交付は任意になります。ただし、有効期限の経過した宅建士証をお持ちの方は宅建協会本部まで返納してください。
(業法第22条の2第6項)

Q5.住所などが変わり、登録内容の変更をしたいのですが?

A5
宅地建物取引士資格登録後(交付後も含む)、登録内容(本籍、住所、氏名、勤務先など)に変更がある場合は変更登録の申請をしなければなりません。(業法第20条)
登録内容の変更は各都道府県(愛知県の場合は、建設業不動産業課又は当協会)にて変更の手続きを行ってください。必要書類等詳細についてはお電話でお問い合せください。
なお、氏名の変更については、宅建士証の「書換交付」が必要となりますので、宅建協会本部までご連絡ください。

Q6.宅建士証を紛失してしまったのですが、再交付はできますか?

A6
有効期限内に宅建士証を紛失、盗難、汚損等してしまった場合は、下記の必要書類を宅建協会本部事務局まで持参し、再交付の手続きを行ってください。
<受付時必要な書類>
(1) 印鑑(認印で可)
(2)身分証明のできるもの(運転免許証等なるべく写真貼付のもの)
(3)カラー顔写真 1枚(無帽・無背景、タテ3cm、ヨコ2.4cm)
(4)再交付申請手数料 4,500円
(5)392円分の切手(後日、宅建士証郵送希望の方のみ)