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不動産判例集

建物にまつわる歴史的背景の説明義務 さらに詳しく
 中古の建物を購入しようとする際、購入金額もさることながら、以前どんな人が住んでいたかも気になるものです。また不動産業にかかわる立場からは、次に紹介する判例のように、建物にまつわる歴史的背景についてどこまで説明をする必要があるのかといった点も難しいところです。そこで横浜地裁で平成元年9月に判決があった、6年前に首つり自殺のあったマンションについて心理的欠陥として瑕疵があるため購入契約を解除できるとした判例(判例時報1352号126頁)についてご紹介します。

用途地域の説明における紛争事例さらに詳しく
 都道府県の業法所管課に持ち込まれる苦情・紛争の中でいちばん多いのが、重要事項説明に係るものだそうです。重要事項説明はどこまで行えば足りるのかというのが最大の関心事だと思います。今回は用途地域の説明における紛争事例をご紹介しますが、愛知県においては、平成7年10月の東三河・豊田を皮切りに、西三河と知多が12月、名古屋・尾張・海部地域が平成8年4月に新用途地域が告示されており、用途地域の説明には十分注意が必要です。

用途地域の説明における紛争事例(水道編)さらに詳しく
 重要事項説明に係るもので、生活に欠かせない水道水および水道管に関する紛争をご紹介します。

建築基準法第40条に基づく条例の説明義務さらに詳しく
 建築基準法第40条は、「地方公共団体は、その地方の気候、風土の特殊性により、条例で、建築物の敷地に関して安全上必要な制限を付加することができる」と規定しています。これを受けて、多くの県で、がけ条例を定めています。その内容は、がけ地においては、擁壁を設置するか、そうでなければ、がけからがけの高さの2倍以上の距離をおかなければ建築してはならない、というものです。
 この建築基準法第40条に基づく条例は、宅建業法施行令第3条各号には列挙されていませんが、買主にとっては、各号列挙の制限と異なるところはありません。判例でも、がけ条例を説明しないのは、「民法第570条にいう瑕疵にあたる」としています(千葉地判昭和62年7月17日)。がけ条例については、説明が必要です。

マンション管理に関する紛争さらに詳しく
マンションの共用部分たる機械室に設置された給湯、暖房等のボイラーを初めとする機械設備は、搬出・撤去の容易な動産であること、一階駐車場は利用上、構造上の独立性を有し、区分所有法の建物の専有部分として区分所有権の対象となり、いずれも共用部分には当てはまらない。また、管理会社による給湯停止措置は、対応に適切を欠き、権利の濫用に当たります。

原状回復ってどこまでやればいい?さらに詳しく
 一般に使用されている賃貸借契約書において、特約として賃借人に過大な修繕義務や原状回復義務を課しているものがあり、退去の際、賃貸人がその条項を楯に補修等の費用を請求した結果、その範囲や費用負担、さらには敷金の返還について、トラブルが発生しています。参考までに事例を幾つかご紹介しましょう。

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