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失敗しないマイホーム購入計画

4.契 約

いよいよ大詰め、気持ちを引き締めて!

不動産の売買契約は契約当事者間で契約書が作成され、契約書に記載された各条文に基づいてお互いの権利や義務を果たすことになります。売買契約が成立すれば、売主は所有権移転や移転登記申請、引渡しなどについての義務が発生し、買主は売買代金の支払い義務が発生します。さらに、これらお互いの義務に違反した場合の違約(債務不履行)についても明確な取り決めをしておくべきです。いったん、契約書を作成すると、それ以降その取引は契約書の記載内容に従って進められ、将来、取引について紛争が生じたときも原則として契約書に基づいて解決されることになります。
不動産は買うにせよ売るにせよ、契約書の内容を十分確認しておかなければなりません。契約書をよく読んで意味のわからないこと、納得のいかないことが書いてあったら、納得できるまで聞いたり調べたりしてから契約しましょう。
参考書式(契約書式集)

契約時の留意点

次の点に気をつけて契約をしましょう。

●ハンは必ず自分で押すこと

「ハンを貸してください」といわれて渡したところ、自分の知らない書類をつくられ、大損させられた例もあります。

●口約束はトラブルのもと

後で「言った」、「言わない」の水掛け論になります。大切な約束事は必ず書面にしましょう。

●拇印や署名だけでも契約書は有効

「ハンを押さないのだから心配いりませんよ」といって、業者が拇印を押すようにとか署名をするようにと求めてきたので気軽に応じてしまい、後で違約金を請求された例もあります。

●契約する時期は

造成工事や建築工事が完了していない宅地建物の売買は、宅地造成の許可や建築確認などがあった後でなければ、契約してはならないことになっています。この許可や確認などを受けているかどうかをよく確かめてから契約しましょう。

一定金額を超える手付金等を支払うとき

売主業者が倒産して物件の引渡しが受けられないなどの不測の事態が発生したときでも、買主が支払った手付金等(契約日以降、物件引渡し前までに支払う手付金のほか中間金等を含む)についてはその返還を受けることができるように、物件の売主業者に一定金額以上の手付金等を支払う場合には、保全措置を講じてもらいましょう。すなわち、売買代金の10%(造成工事や建築工事が未完成の場合は5%)または1,000万円を超える手付金等を支払う場合には、保証機関の発行した保証書を業者からもらってください。
保証書等の交付がないときは、手付金等の支払いを拒めます。具体的な保全措置については、業者からよく説明してもらってください。


最後に…

マイホームを購入することは一生に何度もあることではありません。知識や経験も少ないのが当たり前です。だからつい業者まかせになってしまい、あとになってから「こんなはずではなかった…」といって後悔する例も多くみられます。トラブルを未然に防ぐためにもわからないならわかる努力をすることも必要です。
それが安心できるマイホーム獲得への道しるべとなるのです。