5月2日に国土交通省では、増加する空き家対策として、「不動産業における空き家対策推進プログラム」（仮称）の策定を予定する中で、この取り組みの一環として、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受け取ることができる報酬の額の一部改正（案）」に係るパブリックコメントを実施しました。

　詳細は下記をご覧ください。

「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に受けとることができる報酬の額」の一部改正に係るパブリックコメントについて