空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(改正法)が令和5年12月13日に施行され、国土交通省より情報提供がございましたのであらためてご案内申し上げます。
　改正法では、空き家活用拡大等図る観点から「空家等活用促進区域」や市区町村が空家の活用や管理に取り組む社団法人等を「空家等管理活用支援法人」に指定できる制度が開始され、あわせて空き家管理の確保の観点から、放置すれば特定空家になるおそれのある空家を「管理不全空家」に指定し、管理指針に即した措置を市区町村長から指導・勧告することができ、勧告を受けた管理不全空家は、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）を解除する規定が創設されます。
　あわせて、同省において、市町村が空き家所有者情報を民間事業者等の外部に提供するに当たっての法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法及びその留意点等を内容とする「空き家所有者情報の外部提供等に関するガイドライン」の令和5年12月版が新たに公表されましたのでご案内申し上げます。

詳細については、国土交通省ホームページをご参照ください。

①改正法概要1
②改正法概要2
③空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律本文
④新旧対照条文
⑤参照条文
⑥空き家所有者情報の外部提供等に関するガイドライン(令和5年12月版)