「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について（令和２年国土動整第10 号）」について、下記の通り、宅地建物取引業者が記入する様式において、宅地建物取引業者及び買主の押印を廃止するほか所要の改正が行われ、令和３年４月１日から適用されることとになり、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

・「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について（令和２年国土動整第10 号）」の改正について

・低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置 に係る事務について