令和２年４月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」とされたところであり、国税庁より、国税の取扱いに関するパンフレットの周知について依頼が出されております。

本件に関しては、国土交通省から周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
詳細はこちらをご参照ください。