左より伊藤亘副会長、大村秀章知事、岡本大忍会長、水野富夫議連会長（4月27日　愛知県公館にて）

　新型コロナウイルス感染拡大で賃料の支払いが困難な状況となった中小事業者（テナント）に対する支援措置及び賃料助成制
度創設について大村秀章知事に要望しました。

　具体的には、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月７日閣議決定）に盛り込まれた地方自治体への「１
兆円の臨時交付金」を活用し、コロナ感染で売り上げが減少した中小事業者（テナント）に対する賃料助成制度を創設し、当該
助成金が賃料の支払いに確実に充てられるよう要望しました。

　今回の要望は、愛知県議会自民党土地問題対策議員連盟の水野富夫会長の取り計らいにより、大村知事へ面会することができ、
有意義な意見交換が行われました。